ある意味住民自治というか、地域自治みたいな部分であり、そこまでさらに課せるといった場合に、もちろん今回主事の増員だとか、いろんな手当てはされていますけど、所管が違いますが、そもそも論として、じゃあ長岡のコミュニティ推進施策とどう合致していくのかという部分が１つ疑問に思う点です。
次に、同第２項及び第３項について、 災害時の対応は、地域自治会が主体的に行うことを基本に、行政と協働することが大切であることから不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
制度の設計、導入に向けまして、当初は庁内に慎重な意見もあり、必ずしも一枚岩になっておりませんでしたが、住民組織を担当する地域自治部局や教育委員会など分野横断的に議論を重ね、上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、組織として第一歩を踏み出すことができ、同僚職員と共に貴重な業務を経験し、そのことを現在も糧としております。
こういった地域の取組も、地域自治の一つなのかもしれません。 本日は、今まさに進行しております地域自治推進プロジェクトと人事改革プロジェクトの２つについて質問をさせていただきます。 １つ目は、地域自治推進プロジェクトについて、５点お聞きいたします。 １点目は、地域自治推進プロジェクトの進捗状況と今後の方向性はどうなっているでしょうか。 ２点目は、地域の人材についてです。
なお、活動の継続に向けて、人材や財源の確保が課題となっている住民組織も一定程度あると認識しており、市といたしましては支援や組織の在り方などについても、今後地域自治推進プロジェクトの中で検討してまいりたいと考えております。
プロジェクトごとに進捗状況を御説明いたしますと、まず地域自治推進プロジェクトにつきましては地域独自の予算に関し、８月に市議会と地域協議会の会長に概要を御説明した上で、各地域の取組を令和５年度予算に反映できるよう地域協議会や地域の活動団体と協議を重ねているところであります。
市町村合併に伴いまして地域住民の声をきちんと本庁に届ける、そして地域と行政が一体となってまちづくりを進めるという目的で、長岡方式の地域自治として支所とともに地域委員会を設置したところでございます。地域委員会は、これまでまちづくりの提案や地域の宝の選定など地域住民の声を市政に反映させ、合併後のまちづくりに大きな役割を果たしてきたところであります。
去る８月８日、18日、26日、31日に委員会を開催し、それぞれ住民自治・地域自治、地域協議会制度について、上越市第７次総合計画の策定について及び人事改革の方針の策定について、所管事務調査を行いましたので報告します。 まず、住民自治・地域自治、地域協議会制度について、８月８日に委員会を開催し、調査を行いました。
続いて、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員会からの地域活動支援事業が今年度で終了し、独自予算の事業が令和６年度からとなると、令和５年度が空白期間になるのではないかとの質疑に、理事者から、地域協議会には継続する取組があれば、令和５年度の予算として、地域を元気にするための事業提案や意見書の提出をお願いしているとの答弁がありました。
はっきり言って、上越市の都市内分権による地域自治は失敗と私は思っています。 そこで、私たち総務常任委員会は、もう一度原点に戻って住民自治、地域自治を考え、提言をしたつもりでいます。
まず、地域自治推進について。去る５月16日になりますが、総務常任委員会が２年がかりでまとめました地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所への提言、これが前議長から市長へと手渡されました。この提言全体への評価をいただきたいと思います。市長の感想ですね。それから、その提言書の中で結構たくさんの細かな具体的な提言を上げていますが、その中から５つをピックアップしてみました。
市では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の皆さんと連携を図りながら、地域自治区ごとに住民組織等による通いの場を開催し、介護予防の取組を進めているところであります。
これらの検討体制や現在の取組状況について、プロジェクトごとに御説明いたしますと、まず地域自治推進プロジェクトにつきましては、地域自治の仕組みの強化に向け、自治・地域振興課と各区総合事務所、各まちづくりセンターが地域協議会に出向き、市が目指す方向性などの説明を行ったほか、併せて予算要求の仕組みである地域独自の予算に関し、他の自治体の事例の情報収集に努めながら制度設計の検討を進めているところであります。
もっと言うと、コンサルや情報提供をやる組織が中間支援組織といいますということでありますので、まさにやっぱり地域自治会への支援というところから１段上がって、企業と大学にコンサルをしてあげたりとか、市民とＮＰＯをつなげるコンサルをしてあげる、そういう組織体になっていくと。自主事業もやって、自らが運営していくと。
今、地域自治のほうでも通年観光のほうでもやっていることは、この上越市内のお宝をどうやって見つけ出していくか、それを県外あるいは世界の人たちに対してどういうふうに見せていくかということが、私としては大事なことなのかなと思っております。
そこに地域、自治会活動等を含めて、地域活動の強化や人材の育成という部分もここに入れるのか、それともまた別枠のセンターをつくるのか分かりませんが、そういう積極的な取組が求められていると考え、改めて提起したいと思います。 ○加藤大弥 分科会委員長 翔政会からも質問という形になっている部分がありますが。
次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項７目中、企画調整費で、委員からの地域自治推進プロジェクトを進める中で、総合計画を策定する際に地域計画を検討する予定はあるかとの質疑に、理事者から、地域計画を入れ込む考えはないが、自分たちの地域がどうあるべきか、議論を展開してもらうことはあり得るとの答弁がありました。
ですので、12月ぐらいから地域自治の在り方については職員の皆さんと話し合いながら、今ここまできたところでございます。ですので、いろいろな変化が起こってきますので、それには適宜対応していかなければいけないと考えております。地域協議会の報酬、それは地域自治区のどことどこが一緒になるかということも含めて、どういうふうになるのかというのはまだ見えないところがたくさんあります。
こっちは旧栃尾市との合併の協定書の写しですけど（資料を示す）、その中で長岡方式の地域自治というのが取られているわけです。その中においては、先ほども出ましたけど、不安解消だけではなく、地域自治で最も大切な地域住民と行政が一体となって進めるまちづくりを構築するというふうに書いてあります。この地域自治の見直しをおおむね10年間とし、おおむね５年経過後にまた検証すると書いてあるわけです。